2019年10月3日
テーマ：スポーツにおけるカナダの成功
講演者：Todd Nicholson（カナダOwn The Podium会長）
アスリートのパフォーマンスは、オリンピック・パラリンピックともに年々進化をしている。この背景には、アスリートの身体機能の発達のみならず、トレーニング技術や用具の進化がある。Own The Podiumでは、競技パフォーマンスの向上に資する様々なリソースに、すべてのアスリートがアクセスできるシステムの構築を目指している。
カナダでは、Long Term Athlete Development（長期競技者養成）というプログラムを基に国民のスポーツ参加を奨励している。年代や性別を問わず、生涯に亘ってスポーツへの多様な関わり方が可能となるよう、地域のスポーツクラブからナショナルレベルまで包括的に捉えているのが特徴といえる。その中でも、Own The Podiumが担うのは、州レベルからナショナルレベルに至るエリートスポーツ選手の育成に特化した範囲となっている。
カナダのハイパフォーマンス事業の特徴の一つとして、次世代アスリートへのサポートが充実している点がある。Own The Podiumでは、科学的エビデンスに基づいて各競技団体やアスリートに対する公的資金の投資配分について提案を行っている。このような科学的分析は競技成績を基に行われるが、その場合、競技成績を上げられていない選手は資金や各種サポートの獲得機会を失ってしまう。Own The Podiumでは、複数年に亘って選手のデータを蓄積、分析を行うことで、将来性の高いアスリートを見出し、追加的なサポートの実施提案を可能としている。次世代アスリートの育成の成功が、5年後10年後のカナダの成功に帰結するのである。
カナダは、オリンピックのみではなく、パラリンピックにおけるアスリートの活躍も等しく重要であると考えている。そのため、Own The Podiumでは、オリンピック選手とパラリンピック選手へ同等の強化育成支援を行っており、これは国際的にも稀有な事例である。Own The Podiumは、優秀なコーチやテクニカルリーダーの育成、メディカルサポートの充実化、快適な練習場所の確保など、選手たちが持続的に活躍できる環境づくりを推進している。
オリンピックとパラリンピックのために別々にサポートシステムを構築した場合、非常に多くのコストを投資しなければならない。カナダにおいては、コーチやテクニカルリーダー、施設に至るまで様々なリソースはオリンピック選手とパラリンピック選手の共有財産であり、それがコスト削減やリソースの有効活用につながっている。そのため、オリンピック選手とパラリンピック選手の両方を指導しているコーチや、練習場所を共有する選手も多く存在している。
国際競技大会における選手の活躍は、国民の誇りであり、国を一つにまとめる力となる。そのため、一つ一つのメダルが持つ価値が非常に高いと言える。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、カナダチームは着々と準備を進めている。開催国となる日本にも、これを機会として社会的な変化が起こることを願う。
2019年8月29日
テーマ：パラリンピック教育の効果と課題「I'mPOSSIBLE（アイムポッシブル ）」が伝えるパラリンピックの価値とその普及
講演者：マセソン美季（I'mPOSSIBLE日本版事務局・日本財団パラリンピックサポートセンター、推進戦略部プロジェクトマネージャー）
石塚智弘氏（東久留米市立南町小学校教諭）
モデレーター：渡正氏（順天堂大学スポーツ健康科学部准教授）
ロンドン2012パラリンピック競技大会の成功の秘訣は、多くの家族連れが会場に足を運んだことにあった。ロンドン大会の開催が決定した時点では、大会チケットの購入希望者はごくわずかに過ぎなかったが、最終的にチケットは完売し、売り上げの75％を占めた家族連れが連日大会を大いに盛り上げた。
イギリスパラリンピック委員会の報告 によると、オリンピックとパラリンピックの価値を題材とした教育教材である「Get Set」の普及により、子どもたちの３分の２以上の障がいに対する認識が変わり、その結果、子どもたちが家族に働きかけ試合を直接観戦する人が増えた。またその価値が認められた「Get Set」は、ロンドン大会後も教育プログラムとして使い続けられている。
パラリンピックの意義は、そのムーブメントを推進することにより社会を変革し、誰もがお互いを認め合って活躍できる共生社会の実現を目指すことである。パラリンピック教育は、障がいのあるなしに関わらず誰にでも可能性があり、障がいのある人たちに対する認識や態度を変え、多様性への理解を深め、個性を尊重し合える関係性づくりの重要性を気づかせることを目標としている。
パラサポでは、アギトス財団が開発したIPC公認のパラリンピック教材「I'mPOSSIBLE」の日本版を、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会 、ベネッセこども基金とともに共同開発した。現場にいる教員たちの声を基に、教員にとって使いやすくわかりやすい教材となることを念頭に開発し、教材研究に膨大な時間を割かなくても授業ができるように設計しており、2019年には小学生版第三弾、中学校・高校生版第二弾を全国の3万6千校に無償で配布した。
「I'mPOSSIBLE」を活用することで、児童・生徒の興味・関心を引き出し、知識の習得、認識の変容、行動の変化が見られるようになった。パラリンピック大会に多くの障がい者アスリートが参加できるように考えられた「工夫」や「発想の転換」を学ぶことで、児童・生徒が困難な場面に遭遇した際に「I'ｍPOSSIBLE」から得た知識を活用して問題を解決する力が身に付くようになったという報告もなされた。
2020年度から施行される新学習指導要領に、初めて「パラリンピック教育」と「共生社会」の文言が記載されることもあり、パラリンピックを一過性のイベントとして終わらせるのではなく、教育現場の中で継続的な取り組みがなされ、子供たちの興味関心・疑問から授業が展開されることを期待する。レガシーとは遺産であり、遺産とはバトンを繋ぎたいと思う人によって次に渡されるものである。その遺産とはまさに教育であり、共生社会の実現に向けて教育面から挑んでいきたい。
パラリンピック研究会紀要vol.12を公開しました。
以下のリンクからダウンロードできます。
パラリンピック研究会紀要Vol.12
～第12号目次～
研究論文
- 障がい者スポーツにまつわるパラドックスーーパラリンピックの課題を探ってーー（PDF）
小 倉 和 夫 1
（英訳） 19
- リソースの不平等がパラリンピック夏季・冬季大会への参加と成功に与える影響（PDF）
イアン・ブリテン 41
（和文要旨） 67
- パラスポーツにおける用具の技術開発の現状と課題
ーースポーツ開発から一般製品への技術活用・転用の視点からーー（PDF）
永 松 陽 明 69
（英文要旨） 81
83
本シンポジウムでは、カナダ、ドイツ、日本国内におけるパラスポーツの振興事例を紹介し、それぞれが抱える課題を整理した上で、地域におけるパラスポーツの持続的な発展促進の在り方と、そこでパラリンピックムーブメントがどのように連動しているか、また、共生社会実現のためにパラスポーツがどのように寄与できるかについて議論します。
シンポジウム概要
- 日 時：2019年10月1日（火）18:00-20:00（受付開始17:30-）
- 会 場：立教大学（池袋キャンパス）太刀川記念館３階カンファレンスルーム
- 言 語：日本語、英語（日英同時通訳つき）
- 参加費：無料
- 主 催：公益財団法人 日本財団パラリンピックサポートセンター
- 共 催：立教大学ウエルネス研究所 立教大学東京オリンピック・パラリンピックプロジェクト
- 協 力：公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
2019年6月18日
テーマ：知的障がい者のスポーツ参加の意義 −パラリンピック、スペシャルオリンピックス、INASが有するそれぞれの役割−
講師：ジャン・バーンズ教授（英国カンタベリー・クライスト・チャーチ大学）
国際的な知的障がい者スポーツ関連団体の主要な組織として、国際パラリンピック委員会（IPC）、国際知的障害者スポーツ連盟（INAS）、スペシャルオリンピックス（SO）の3団体が存在する。各団体のミッションはそれぞれ異なり、IPC、INASは主に競技スポーツに焦点を当てた活動を行うのに対し、SOはスポーツ競技や大会を実施するだけでなく、健康増進や教育関連のプログラムも積極的に行っている。しばしば混同されるINASとSOは、出場資格（出場年齢など）、財源、クラス分けの方法など様々な点で違いがある。
知的障がいの定義は国によって異なることも多いが、IPC、INAS、SOにおいては世界保健機関（WHO）の定義が用いられている。すなわち「IQスコアが75以下であること」「適応行動に著しい制限があること」「発症が18歳以前であること」である。知的障がい者は併存疾患を有している場合も多く、知的障がいの発症要因として、多くの場合、遺伝的要因、染色体による要因、妊娠中・出生時の要因、環境要因などが挙げられる。
長野1998パラリンピック冬季競技大会より、知的障がい者がパラリンピック大会に出場することとなったが、シドニー大会（2000）のバスケットボール競技におけるスペインチームの不正行為により、INASはクラス分け制度の抜本的な改革を迫られ、ロンドン大会（2012）までパラリンピックへの知的障がい者の出場が停止された。
スポーツが知的障がい者に与える影響は4つある。一つ目は健康上の影響である。知的障がい者は健常者と比べて運動する機会が少ないこともあり、不健康であることが明らかとなっているが、スポーツを行うことで健康増進が期待される。二つ目は心理的な影響である。障がい者がスポーツをすることで自尊心が育まれ、社会性を身につけ、それが雇用に繋がるといったことが起きている。三つ目は家族に対する影響である。障がい者がスポーツをすることにより、その家族ができないことではなくできることに気が付き、家族全員で広い世界と繋がり、家族自身が励まされ、障がい者が自立して行動する機会を与えられる等の効果が期待される。四つ目は社会への影響である。スポーツを通じて知的障がい者に対する周囲の見方が変化していくことである。
今後、知的障がい者のスポーツはより競技性が高くなっていくと考えられる。また、競技数も増加していくだろう。SOは大手企業の支援を受け、引き続き活動の場を広げていく予定だ。INASはより重度な知的障がい者や自閉症、ダウン症の人が参加できるクラス分け制度導入を検討している。
知的障がい者が参加するスポーツは、今後より多くの人が関わっていくことのできる非常にポテンシャルの高い分野であり、まずは東京2020パラリンピック競技大会に大きな期待を寄せるとともに、同大会での知的障がい者アスリートの卓越したパフォーマンスを注視したい。
2018年5月に開催された日本財団パラリンピックサポートセンターと日本福祉大学による共催シンポジウムにおいて、パラリンピックに関連した様々な「乖離」と「格差」の中から、「ジェンダー間の格差」に焦点を当てて討議を行いました。
本シンポジウムでは、今後の障がい者スポーツ振興の促進に寄与することを目指し、さらにテーマを広げて、「国際間の格差」「パラスポーツをめぐる社会的格差」「障がいの違いとパラスポーツ」等について、その背景と現状を分析し、今後取り組まなければならない課題等について討議します。
シンポジウム概要
- 日 時：2019年5月17日（金）14:00-16:30（受付開始13:30-）
- 会 場：日本財団ビル2階 大会議室（東京都港区赤坂1-2-2）
- 言 語：日本語、英語（日英同時通訳つき）
- 参加費：無料
- 主 催：公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター
- 共 催：日本福祉大学
- 協 力：公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
この度，日本財団パラリンピックサポートセンターパラリンピック研究会元研究員より本紀要11号のために提出された論文中に特定不正行為が発覚したため，掲載済みの当該人による論文を改めて精査したところ，以下の特定不正行為が認められました。これを受け，弊研究会は当該論文の撤回を決定致しました。
雑誌名：日本財団パラリンピックサポートセンターパラリンピック研究会紀要
著 者：小林 尚平（こばやし しょうへい）
１．第７号（2017年４月発行，41-51ページ）
論文題目：「 リオデジャネイロパラリンピック大会の新聞報道分析─新聞報道写真と掲載面に着目して─」
撤回理由： 当該論文で使用されていたデータに改ざんが行われていたことが判明しました。
２．第10号（2018年９月発行，85-114ページ）
論文題目：「 日本におけるパラリンピック教育の動向とその教育的効果─ IPC 公認教材『I'mPOSSIBLE』を事例に─」
撤回理由： 当該論文に掲載された調査は実際に行われたものではなく架空であり，その調査結果は捏造されたものであったことが判明しました。 尚，共著者の平賀慧（日本財団パラリンピックサポートセンターパラリンピック研究会研究員）は当該論文中の「文末資料１」（105-109ページ）の作成を行ったのみであり，架空調査には一切関与していません。
上記行為を受け，弊センターは当該人との間に締結されていた業務委託契約を解除致しました。関係各位をはじめ皆様方に多大なるご迷惑をお掛け致しますことを深くお詫び申し上げます。今回の特定不正行為を重く受け止め，二度とこのようなことが起きないよう内部管理態勢の一層の強化を図るとともに，高い倫理観を持って再発防止に努めて参りますので，何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
日本財団パラリンピックサポートセンター
理事長
小倉 和夫
パラリンピック研究会紀要vol.11を公開しました。
以下のリンクからダウンロードできます。
パラリンピック研究会紀要Vol.11
～第11号目次～
研究論文
- 障壁を超えて：パラリンピックにおけるアメリカ人女性の歴史（PDF）
ロビン・ケットリンスキー 1
（和文要旨） 15
昇 亜 美 子 17
（英文要旨） 38
- 日本における障がい者スポーツを通じた国際協力の展開（PDF）
遠 藤 華 英 41
（英文要旨） 52
小 倉 和 夫 55
67
69
2019年2月19日
テーマ：「ジャカルタから東京へ～アジアパラ競技大会報告及び2020東京パラリンピック競技大会に向けての提言」
講演者：ラジャ・サプタ・オクトハリ氏 （インドネシアアジアパラ競技大会組織委員会会長）
大前千代子氏（アジアパラ競技大会 日本代表選手団団長）
モデレーター:望月敏夫氏（日本障がい者スポーツ協会評議員、日本オリンピック・アカデミー理事）
アジア地域における障がい者スポーツの総合競技大会であるアジアパラ競技大会が，2018年10月6日から13日までインドネシアのジャカルタで開催された。
インドネシア2018アジアパラ競技大会（以下「2018アジアパラ大会」と略す）の組織委員会が設立されたのは，大会開催の約11か月前であった。大会が成功に終わった背景には、限られた期間の中でも迅速に対応にあたった組織委員会のメンバーの存在があった。
今大会の準備において一番の課題となったのが、ジャカルタ市内の交通渋滞への対応であった。選手の輸送は、大会全体の運営にも関わるため、選手移動用バスが通る専用レーンの整備や警察による誘導などのあらゆる策を講じた。
しかしながら選手村から競技場まで約1時間を要することもあり、渋滞の状況によっては大会スケジュールが当日になって変更せざるを得ないケースもあった。
他方、今大会を開催したことによって多くの社会的なインパクトを与えることができたといえる。ボランティアの育成は、今大会の重要なレガシーのひとつである。これまで、インドネシアは、障がい者スポーツの国際大会の開催経験が乏しかったため、ボランティアの研修を事前に十分に行う必要があった。すなわち、選手たちのサポートの仕方、マナーや国際的なタブーなどをしっかりと学んでもらうと同時に、大会の顔としてインドネシアの文化をいかに発信するのかという観点からも研修を行った。
また、2018アジアパラ大会は、インドネシア社会における障がい者に対する認識変容をもたらす第一歩となったともいえる。大会のテレビ中継や障がいのあるアスリートのメディア露出、テレビ番組における手話の導入など、小さな変化を今後につなげることが重要である。
様々な課題に直面したものの、アジアパラリンピック委員会に加盟するすべての国家が参加するという記念すべき大会となったことを踏まえると、今大会は、アジアにおけるパラリンピック・ムーブメント推進の一助となったといえるだろう。さらに、開催国の国家元首（ジョコ大統領）が開会式に出席したこともアジアパラ大会史上初めてであった。パラリンピックの発展が、アジアにおける平和に結実するような視点を持ち続けることが重要である。
2018年10月25日
テーマ：「インターネットとソーシャルメディアにより拡大するパラリンピック−インスピレーション、変革、そして『史上最高の』東京大会−」
講師：ジル・ルクレール氏（英国コベントリー大学客員研究員）
ソーシャルメディアとスポーツは、社会における排他性に注目する際の重要な要素である。中でも、ソーシャルメディアはポジティブ、またネガティブな内容に関わらず、世論を形成する力を有している。
現在、多くの人々が利用しているInstagram、Twitter、Facebookなどのソーシャルメディアは、視覚的な魅力があり、費用がかからず、誰もが参加できる点などが長所とされている。しかし、その一方で、多くの人を排除し、少数の手に権力を委ね、ユーザーを操作していると考える懐疑派も存在する。
近年、既存メディアの減少を受け、ソーシャルメディア上の情報に依存せざるを得ない状況が生まれている。さらには、海外の既存メディアにおいては障がい者スポーツが、取り上げられることは少なく、ソーシャルメディアもなかなか取り上げないのが現状である。障がい者スポーツに関する記事があったとしても、取り上げられるのは「悲劇のヒーロー・ヒロインの克服ストーリー」であり、「他者に依存する障がい者」という目線で語られる場合が多い。
そういった中、2012年ロンドンパラ大会において注目された「Meet the Superhumans」キャンペーンにおいて、「Superhumans」という言葉が適切かどうかについて賛否両論があったものの、パラリンピックの認知度向上を図るため、パラリンピアンの卓越した能力に焦点を当て、障がいに関する肯定的なメッセージを発信し、障がい者に対する偏見に立ち向かった。
日本における障がい者を取り巻く言説について検証すること、パラリンピアンと障がい者コミュニティの橋渡しをすること等において、ソーシャルメディアの活躍が期待される。
