日本財団パラリンピック研究会は、株式会社日本政策投資銀行と共同で「企業による障害者スポーツ支援に関する共同調査　～インクルーシブな社会を促す企業活動～」を実施し、この度調査レポートを発行しました。

企業による障害者スポーツ支援に関する共同調査.pdf

共同調査は、2020年東京五輪・パラリンピック大会を契機に、障害者と健常者の区別がない「インクルーシブな社会」に向けた長期的な企業活動の拡大・定着を促すことを狙いに、実施されたものです。調査では、企業が取り組む障害者アスリートの雇用や競技団体・大会へのスポンサーシップ等の支援活動、障害者の視点を取り入れた製品・商品開発、販売促進などを展開する国内企業10社（別添１参照）へのヒアリングを実施。企業理念、支援経緯、各施策に関する実績・現状・有効性・課題等を掘り下げることで、多様な施策をプロトタイプとして提示し、障害者スポーツへの支援を検討している企業への参考として供するため、調査レポートにまとめたものです。