この度，日本財団パラリンピックサポートセンターパラリンピック研究会元研究員より本紀要11号のために提出された論文中に特定不正行為が発覚したため，掲載済みの当該人による論文を改めて精査したところ，以下の特定不正行為が認められました。これを受け，弊研究会は当該論文の撤回を決定致しました。

雑誌名：日本財団パラリンピックサポートセンターパラリンピック研究会紀要
著　者：小林　尚平（こばやし　しょうへい）

１．第７号（2017年４月発行，41-51ページ）
論文題目：「 リオデジャネイロパラリンピック大会の新聞報道分析─新聞報道写真と掲載面に着目して─」
撤回理由： 当該論文で使用されていたデータに改ざんが行われていたことが判明しました。

２．第10号（2018年９月発行，85-114ページ）
論文題目：「 日本におけるパラリンピック教育の動向とその教育的効果─ IPC 公認教材『I'mPOSSIBLE』を事例に─」
撤回理由： 当該論文に掲載された調査は実際に行われたものではなく架空であり，その調査結果は捏造されたものであったことが判明しました。 尚，共著者の平賀慧（日本財団パラリンピックサポートセンターパラリンピック研究会研究員）は当該論文中の「文末資料１」（105-109ページ）の作成を行ったのみであり，架空調査には一切関与していません。

　上記行為を受け，弊センターは当該人との間に締結されていた業務委託契約を解除致しました。関係各位をはじめ皆様方に多大なるご迷惑をお掛け致しますことを深くお詫び申し上げます。今回の特定不正行為を重く受け止め，二度とこのようなことが起きないよう内部管理態勢の一層の強化を図るとともに，高い倫理観を持って再発防止に努めて参りますので，何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

日本財団パラリンピックサポートセンター
理事長
小倉　和夫